金銭トラブル
はじめに
日常生活上、金銭の貸借りはつきものです。例えば、仕事帰り同僚と飲みに行き支払いの際、同僚から軽い気持ちで１万円を借りる場合やマイホームを購入するために、銀行などから数千万円を借り受ける場合まで、本当にきりがありません。
仲のよい友達だからとか、上司だからとか、いろんな相手が対象となりますが、口約束だけの貸し借りは禁物だと考えます。
昔から言われていますが、「お金を貸してあげる。」というのは、お金をあげるようなものです。
いま借金をする人が、本当に何の保証人も担保もなく将来、貸したお金を約束どおり返済してくれると、あなたは何の疑いもなく多額なお金を貸すことができますか。お互いの絆を大切にするのであれば、勇気を振り絞って断った方が身のためだと私は考えます。
１金銭消費貸借契約とは
お金の貸し借りを法律上、金銭消費貸借契約といいます。
金銭消費貸借契約では、渡したお金は、契約時に相手方のものになり、お金を受け取った者には、約束に従って返す債務が生じます。
ですから、金銭消費貸借契約が成立するには、「金銭の授受」と「返還の約束」が不可欠です。
２お金を貸すのに借用書は必ず必要ですか。
金銭消費貸借契約は、金銭の授受と返還約束だけで成立します。
友人にお金を貸し、そのお金を返すことを双方の間で約束していれば、金銭消費貸借契約は成立しています。
借用書、金銭消費貸借契約書の有無は、金銭消費貸借契約の成否には関係ありません。また、借用書の作成は、契約の成立要件ではないからです。
ただし、後日貸した借りなかったで争いにならないためにも、借用書などを作成しておくべきです。
また、裁判になった場合には、借用書は裁判上の証拠となり、基本的に借用書があれば契約の成立に関する立証としては十分です。
３借用書がなくても契約の成立を立証する方法がありますか。
例えば、お金を貸した相手方に「念書」を作成してもらいましょう。
立派な証拠になります。
「念書」の事例として、「私は貴殿に対して、平成○年○月○日にお借りした現金５０万円の返還債務があることに間違いありません。」
などと作成した日付、作成者の住所と氏名を署名してもらい、忘れずに押印（印鑑）もしてもらいます。
４借用書ではなく録音テープではだめですか。
例えば「私は、平成○年○月○日にあなたに現金５０万円を貸したことに間違いありませんね。」、「はい、借りました。」という会話を録音テープにとっておくとよいでしょう。
ただし、録音した日時を忘れずに書いておきましょう。
録音テープも裁判上の証拠になります。
録音テープは、そのまま裁判所に提出するのではなく、テープ起こしをして会話内容を文書化（書面化）する必要があります。
５支払期限を定めないでお金を貸した場合、どうすればよいのか。
支払期限の約束をしないでお金を貸した場合には、貸主が借主に対して、「○月○日までに支払え」という催促をすれば、その期限の日が返還日となります。なお、この返還の期限は、民法（第５９１条） において、「相当の期間」でなければならないと定められています。
６催促（催告）の方法はどうすればよいのか。
催告の方法は、特に決まりがなく、口頭でもかまいません。
ただ、後から「聞いていない」等のトラブルを避けるために、書面でした方が無難です。書面と言っても、やはり催告をしたことを証拠として残すために「内容証明郵便（配達証明付き）」で催告をするべきだと考えます。
７お金を貸していた友人が急死した場合、誰に請求すればよいのか。
債権は、借主の死亡によって消えてしまうのではなく、借主の相続人に相続されます。
例えば、相続人が１人の場合、この者に対して貸金の返還等の請求をすることになります。
８保証人について教えてくれませんか。
保証人の責任は、あなたが考えておられるよりもずっと重いものです。保証人は、万一、借主が借金を返済しなければ、これを全て肩代わりしなければなりませんし、例え、その本人が破産手続き又は死亡した場合であっても、その保証責任は残るのです。
ですから、義理人情だけで簡単に保証人になったりするべきではありません。
断りにくい場合は、「以前、保証人になってひどい目にあったことがある。」などの理由をつけるとよいでしょう。
９サラ金の強引な取り立てに困っています、どうすればよいのか。
貸金業の登録を受けた業者は、貸金業規制法による規制を受けます。
例えば、暴力的な態度をとる、自宅に来て大声を上げたりする、多人数で押しかける、正当な理由がないのに深夜自宅に電話をかけてくるなどの場合、毅然とした態度で刑事告訴、民事裁判、行政処分をもって悪質業者に対抗しましょう。
10少額訴訟手続きについて教えてくれませんか。
少額訴訟手続きとは、６０万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則として１回の期日で審理を終了し、直ちに判決を言い渡すことなどを内容とする簡易裁判所における特別の訴訟手続きです。
手続きは、それほど難しくありませんので、詳しくは管轄する簡易裁判所に問い合わせてください。
11支払督促申立てについて教えてくれませんか。
支払督促とは、裁判所を通じて債務者に対して債務の支払いを催促し、債務者が応じない場合は、強制執行によって債権を回収できるという制度です。つまり、簡易で迅速な手続きによって、訴訟による判決と同じ結果を実現できるわけです。
手続きは、簡易裁判所の裁判所書記官に対して申し立てることから始まります。
詳しくは管轄する簡易裁判所に問い合わせてください。
